経済安保＝米国追随ではない(7月28日付朝刊19面「経済安保戦略の立案を急げ」に思う)

最近巷に流行るもの、コロナに環境対策、デジタル化・・・。経済安保という耳慣れない言葉も、すっかり企業社会で定着した。しかし大機小機が指摘するように、その中身は多様で、誤解に基づく議論も多い。

誤解の最たるものは、経済安保＝米国対策と捉えるもの。これは誤解ではあるが、実践的にはいいところを突いている。日本は長年米国追随を国是としてきたため、なにも考えずに米国に従っていれば大過なしという発想が浸透している。しかし米国はもはや唯一の超大国ではない。いつまでもこの余韻に浸っていると、日本も日本企業も痛い目に会いかねない。

日本がいま経済安保の観点でやるべきことは、どんな価値を守るのかという基本をしっかり据え、その価値を世界に広めるために広く諸外国と連携する戦略を確立すること。それは自由と民主主義と基本的人権で、連携相手は米国だろうというのが、従来の常識だったのだろうが、歴史を振り返ると、米国とて自国の利益のためにはこれらの価値を踏みにじって他国に介入してきた事例に事欠かない。

これからは、建て前でなく、本音で価値観を共有し、末長く付き合っていく国を品定めする必要がある。