大転換は食料政策全般に(1月15日付朝刊社説「水田政策の大転換で食料安保を強化せよ」に思う)
近所のスーパーでは税込755円のキャベツが登場、庶民の生活と健康のために食料政策全般を大転換しないと、戦う前に日本は滅びかねない。食料安保どころではないのだ。
米の価格も高止まりしており、一時的な需給の混乱という政府説明に根拠がないことが明らかになりつつある。社説が指摘するように米の生産にも本腰を入れる必要があるが、野菜などその他の食料の生産と流通も抜本的な改革が必要だ。
私の住む横浜では、市内や近郊に広大な農地が未使用のままとなっている。除草と耕運を行い、農地としての体裁は整えているが、野菜作りはしていない。単に温存しているだけ。先のキャベツの例では、夏の酷暑とその後の天候不純で、店頭に並べられるきれいに巻いたキャベツがなかなかできない。きれいに巻かないと流通には乗せられず、大半は廃棄される運命となる。そうでなくても、出荷段階で企画を揃えるためにカットや廃棄される野菜は相当量にのぼる。日本の消費者の潔癖症が自らの首を締めている例だ。
今の日本に、都市近郊の優良農地を遊ばせておく余裕も、規格外の野菜を捨てる余裕もないはず。農政から流通までを大転換して、安価で安心安全な米や野菜が手近で手に入るようにしてもらいたい。
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