報告書不記載は脱税だ❗️(1月16日付朝刊34面「会計担当者を略式起訴へ」に怒る)
またしても政治資金パーティー券収入をめぐる金の問題に甘い対応だ。世の中では、他人から金をもらえば税金がかかる。それが手続きを踏んで、寄付金や政治資金として処理すると非課税となる仕組みだ。
自民党の国会議員に続き、都議もノルマを超えるパーティー券販売で得た金を自分の懐に入れていた。上記の原則で、政治資金として報告されなければ贈与を受けたことになり、税金が発生するはず。税金の申告をしなければ脱税であることは明らか。それなのに、長年不記載をしていたのは会計担当者の罪ということで略式起訴で済ませてしまう。何かおかしい。いや根本的におかしい。
国会議員も都議も、自分等が作った法律や税制の内容・趣旨もわからず、担当任せにして認識が足りませんでしたというレベルなら、即刻辞めるべきだ。当局も隠した金の使途をろくに確認もせずに政治資金だったと認定し、脱税扱いしないのは何とおおらかな取り扱い。これから確定申告の季節が始まるが、庶民にも是非こんな寛大な取り扱いをお願いしたいものだ。
この記事へのコメント