生産性改善不可欠は言い訳(3月13日付朝刊3面「賃上げ、物価高に届かず」に怒る)
朝のTVでは「満額回答」という勇ましいニュースが流れていたが、物価上昇率はその上を行っており、実質賃金は上げへの道は険しいとの記事。ここで言う物価上昇率は平均値であり、よく買うものの物価はもっと上がっている。節約は限界だ。
サブ見出しにもリードにも「(賃上げには)生産性の改善が不可欠」とあるが、これは全くの言い訳。少なくとも上場企業は史上最高益を連年更新し続けているし、内部留保も最高。カネを使い切れずに自社株買いも最高と儲けている。中小企業の生産性が上がらないのは、大企業が下請けとの取引条件を改善しないからで、日本企業全体としては、適切に利益配分されれば、中小企業も含めて賃上げ原資はあるはずだ。
日本の労働者は真面目だから、うちは生産性が上がらないから賃上げはできないと言われれば、もっとがんばらないとと自分のせいにしてしまうが、実態はそうではない。不公正なビジネス慣行、大企業に片寄った公的支援など、日本特有の構造下、中小企業に利益も賃金も回らない仕組みとなっている。
政府が大企業に頼んでも変わらない。ならば、政府の機能によって利益の再配分をするしかない。大企業優遇の補助金などは減らして中小企業に回す。時限的に内部留保に課税最低限して、中小企業賃上げの原資にするという施策は検討に値する。
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